2017-04-03 第193回国会 参議院 決算委員会 第3号
活気ある中心市街地づくりを考えるときに、私は、大きく町を俯瞰して考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。例えばこうしたデータがあるんですが、資料二を御覧いただきたいと思います。 全国の商店街における平均の空き店舗数ですが、五・三五店あります。
活気ある中心市街地づくりを考えるときに、私は、大きく町を俯瞰して考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。例えばこうしたデータがあるんですが、資料二を御覧いただきたいと思います。 全国の商店街における平均の空き店舗数ですが、五・三五店あります。
つまり、例えば私も先月、岩手県、宮城県のいろいろな自治体に行って、首長さんからお話も伺いましたけれども、そこで、例えば新たな市街地づくりをするのに盛り土をする、そこに必要な下水道の整備とか消火栓とか、こういうのをつくっていくことにもちろんなるんですけれども、これは効果促進事業でというふうに、これがどうなるかと、当時、そういう不安もあったわけですよ。
○政府参考人（寺澤達也君） 中心市街地活性化のために、魅力ある中心市街地づくりのために大規模店舗に是非立地してほしいと、こういう状況にある場合に、一般的な大店立地法の手続ですと最低八か月時間が掛かってしまうと。そうすると、ただでさえ中心市街地非常に厳しい状況がある中で、民間事業者に対して八か月待ってくださいということでなかなか誘致も進まないと。
だから、そういう意味で民間の活用、資金も、今ＰＦＩだとかいろいろおっしゃいましたけれども、必要だと思いますが、これも大変結構なことだと思うんですけれども、これもちょっと野放しにするよりちゃんと規制をしながら、自治体のいろんな意向を聞きながらどう活用していくかということですけれども、これ、ややもしますと乱開発とか、そういった要するに津波という防災地域づくり、市街地づくりという名目でいて、結果的には乱開発
まちづくり交付金などの整備で、生活幹線ネットワークの整備とか安心な市街地づくりと重なっているものがあるので、その重複を引きました、その重複を用意して、先ほどのを用意すると、大体五十九兆になりました、こういう説明ですが、お手元に資料を配らせていただきました。 まちづくり交付金というのは、踏切の除却もしていますし、通学路の整備はいっぱいしています。
また、地元の商工会議所におかれましても既に中心市街地活性化協議会の設立準備を始めておりまして、今後、本市のみならず、九州の顔となるような中心市街地づくりに向けまして、官民を挙げまして、これまで以上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
同じ形のものが、三十分で東京、後ろは、バックは柏市、これでは何のためにまちづくりをするか、駅前をつくるかというと、ただそこを通過する、通勤のためのまちづくり、駅前づくりになってしまうんじゃないか、だから、本来、人が飽きない、どこにもあるような形のものではなくて、個性のある市街地づくりをするために里山を十二分に使ったらいいだろうと言いましたら、まずそれじゃ事業採算が合わないんじゃないか、特に地主の理解
私は、この区画整理事業というのは、町中における土地区画整理事業、その中に、単に業務機能だけではなくて住機能とかまた文化機能も取り入れようということで今いろいろ模索されている町づくり、中心市街地づくりの一つの先駆けともなる事業だと思います。 その点で建設省にお聞きをいたしますが、この事業を建設省としてはどのように評価し、国として取り組んでいるか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
こういった観点から、住宅・都市整備公団あるいは地方住宅供給公社を積極的に活用して安全で質の高い市街地づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
その意味で、今回の改正の中で流通業務地区内の立地規制の緩和等もなされているわけでありますけれども、この辺を、今回の基本指針なり基本方針をつくる上で、流通業務施設の整備に関し配慮すべき事項というような言葉もあるわけでありますから、そういう点でさらにフォローをしていただいて、答申の趣旨に沿うような複合機能型の流通業務市街地づくり、こういうことに力を入れていただきたいと思うわけであります。
それで、都市計画の観点から、私どもとしましては規制緩和とか計画の見直しとかいろいろなことをやっているわけでございますけれども、いずれも、例えば一律に規制を緩和するということになりますといい町になりませんので、やはり優良な町づくり、市街地づくりというふうなことを目指しながらさまざまな規制緩和等を行っている次第でございます。
去年の六月に住宅宅地審議会の答申やら、あるいは去年の十二月には「複合的機能を有するニュータウン開発に関する制度上の措置についての報告」によって、ニュータウン開発は住宅と公共、公益的施設だけでなく、事業所など複合的な住宅市街地づくり、宅地の供給の必要性が指摘、報告をされております。
また、新都市拠点整備事業制度を創設し、国公有地等を活用して二十一世紀を展望した総合的な中心市街地づくりを推進することといたしております。 第二は、住宅宅地対策であります。 国民の居住水準の向上と住環境の改善を図るため、昭和六十年度においては、予算額七千五百九十五億二千五百万円余のほか、財政投融資資金四兆二千七百五十九億円で、住宅宅地対策を積極的に推進することといたしております。
これは具体的に言えば、チェーンストアが方々に進出したりいたしまして、どこの市街地も変わり、隣の町との競争のために新しい市街地づくりができていく、こういうことで、東京で言えば銀座も新宿も六本木もあるいは池袋も、皆すばらしくきれいになった、こういうことでございますけれども、そろそろここではこれ以上投資すると収益が上がらなくなってきたということであります。
これは地域振興整備公団で出されたプリントをちょっと拝見すると、要するに、この宇多津町、現在は町なんですが、「新宇多津都市は、瀬戸大橋などの広域的な交通機能を受けて、商業地・流通基地・緑豊かな住宅地など瀬戸内海の風光ともマッチした美しい市街地づくりを目ざします。」
特に住宅用の宅地につきましては地価の安定に配慮しつつ、良好な環境の宅地を単に住宅の敷地として提供するだけではなくて、良好な市街地づくりとあわせて供給を図っていくという点に基本的な考え方を置いておるわけでございます。
たとえば、新市街地におきまして宅地開発を行う場合にも、必要な緑とオープンスペースは十分確保し、公共公益施設も十分整えた市街地づくりの一環の中で必要な宅地の量を確保する必要がある。
それで、この区画整理が終わりました土地に期限を設けて住宅の建築を義務づけられないかというお話でございますけれども、やはりこの前も御答弁しましたように、できるだけ早くよい住宅地になっていただきたいわけですけれども、市町村等におきましても、そこに関連する学校、保育所等の施設の整備も急速に市街化する場合には間に合わないという事情もございますし、それから、やはりこれは個人が新しい市街地づくりに参加していただいて
せっかくつくられました住宅が長年月たちましてその都市の形成の中でやはり環境の悪化を招き、もう一度また不良住宅地区として何とか手当てをしなければいかぬというふうなことになっては、これはやはり国民経済的に見ても不経済でありますし、御本人にとっても決して将来的にはいい住宅状況と言えませんので、私ども先ほど申しましたような誘導と、それからまた地区計画制度等の運用等いろいろな手法を活用いたしまして、新しい健康な市街地づくりというものを
しかし、わが国の市街地づくりがどうしても公共投資にいままで制約があったがために、公共投資、社会資本整備のテンポと住宅建設あるいは宅地開発のテンポが合わない、したがって整合性がとれない。そういうことで、社会資本施設の整備の行き届かないところで住宅建設ないし宅地開発したところでは、勢い、やはり地方財政の問題も絡みますけれども、デベロッパー負担になっていたというのが現状でございます。